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1. 下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法について
下水道の整備等により事業の転換・廃止を余儀なくされる一般廃棄物処理業の業務の安定保持を求め、「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」(以下、「合特法」という)の立法化を図る運動を推進。昭和48年9月環境保全議員連盟総会において立法化が決議され、昭和50年5月23日・法律第31号「合特法」が成立。さらに運動を経て、昭和60年12月27日・法律第104号「合特法一部改正法」が成立。平成15年には「合特法合理化事業計画策定マニュアル」を作成する等一般廃棄物の適正処理体制の確保を図るため、合特法完全適用へ運動を推進。
 
2. 一般廃棄物適正処理の確保について
一般廃棄物処理業者の全国団体として地域の最前線で一般廃棄物の適正処理に日夜挺身。地域住民の生活環境の保全、安心・安全の確保に邁進。
 
3. 循環型社会構築・リサイクル事業の推進について
一般廃棄物処理業者として、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等循環型社会構築関連法の施行に対応。一般廃棄物の適正処理の確保を図りリサイクル事業を積極的に推進。
 
4. 浄化槽関係事業について
昭和58年5月成立の浄化槽法について浄化槽清掃業者の立場で積極的な提言を行うなど立法化に対応。合併浄化槽の普及促進と浄化槽の適正維持管理体制の確保に事業推進。
 
5. 市町村の一般廃棄物適正処理確保への協力について
@平成15年4月に『合特法合理化事業計画策定マニュアル』、A平成18年4月に『一般廃棄物処理業委託契約のあり方及び新規委託・許可対策マニュアル』、B平成21年1月に環境省「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」及び「一般廃棄物会計基準」対応『一般廃棄物処理原価計算策定マニュアル』を刊行、市町村の一般廃棄物の適正処理の確保に協力。
 
6. 廃棄物処理事業予算・税制関係対策について
廃棄物処理事業・リサイクル事業に係る予算・税制改正要望を実施。
 
7. 労働安全衛生対策について
一般廃棄物処理事業従事者の労働安全衛生の向上を図り労災防止活動を推進。
 
8. 地震・台風・集中豪雨等災害救援活動について
@平成7年1月17日の阪神淡路大震災、A平成16年10月23日の新潟県中越地震災害、B平成19年7月16日の新潟中越沖地震災害、C平成23年3月11日の東日本大震災に際して、全会を挙げてライフラインの確保のため、被災地へバキュームカー・ごみ収集車等を派遣、さらに簡易トイレの提供、義援金等による支援を実施。
 
9. 主なる受賞について
【厚生大臣表彰】平成3年6月4日 清掃業界全国組織としての公衆衛生向上貢献による功績
【環境大臣表彰】平成13年6月7日 廃棄物処理業界全国組織としての生活環境保全貢献による功績
【環境大臣表彰】平成23年6月2日 廃棄物処理業界全国組織としての生活環境保全貢献による功績
【厚生大臣感謝状】平成8年8月26日 阪神淡路大震災への支援功績
【環境大臣感謝状】平成24年7月12日 東日本大震災への支援功績